【全国飲食業生活衛生同業組合連合会（全飲連）より】

９月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、来年４月から、実質２年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げを行う方針が示されました。

これに伴い、国税庁において消費税率引下げ特設サイトが設けられ、制度の概要を記したパンフレットやQA、説明動画やコールセンターの案内がされております。

なお、引き続き中小飲食事業者（組合員）への影響が最小限となるよう、関係機関への働きかけを継続して参る所存です。

＜参考URL＞
・飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱

・国税庁消費税率引下げ特設サイト

＜参考リーフレット＞

国税庁軽減税率リーフレット