残業をさせる場合には、あらかじめ事業場（本社、支店、営業所など）ごとに 「時間外労働・休日労働に関する協定」（36協定）を締結し、労働基準監督署に 届ける必要があります。 36協定は一度届ければ将来にわたり有効というものではありません。 有効切れに注意しましょう。 詳しくは、愛知県労働基準部監督課（…

労働契約法では、有期労働契約が反復更新され通算5年を超えたとき、 労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に 転換できる「無期転換ルール」を定めています。 平成30年4月には、無期転換申込権の発生が本格化することが予想されます。 有期労働契約から無期労働契約への転換の円滑な実施…

愛知県内の事業場で働く常用、臨時、パートなどすべての労働者に適用されます。 日給制、月給制の労働者の場合は、時間あたりに換算して愛知県最低賃金（時間額）８７１円と比較します。 また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金額が最低賃金以上でなければなりません。 ①　臨時に支払われる賃金（結…

本年７月に入り一酸化炭素中毒により複数の労働者が被災する重大災害が相次いで発生しています。 燃焼器具・換気設備の点検、適切な換気および安全衛生教育の実施など、一酸化炭素中毒予防対策に積極的に取り組んでください。   一酸化炭素中毒に注意

本日（８月２４日）午前１１時に食中毒警報が発令されました。 この警報は、名古屋市、愛知県、豊橋市、岡崎市、豊田市に 同時発表されており、48時間継続します。   一層の衛生管理にご留意下さい。   食中毒警報３号