令和6年度税制改正における交際費課税の特例の改正について
【全国生活衛生営業指導センターより】
これまで（一社）全国生活衛生同業組合中央会では、飲食業界の活性化を目的に交際費課税の特例の拡充について要望を続けておりましたが、今般、令和6年度税制改正において、当該交際費課税の特例である、交際費のうち全額経費として計上できる飲食代が1人あたり5,000円から10,000円に拡充されました。
これにより、飲食を伴う接待機会の拡大や、1人当たりの予算が5,000円以内から10,000円以内に拡大されることが見込めるため、当該改正について飲食店関係者がよくこの趣旨を理解するとともに、利用者に周知していくことが望まれます。