【緊急・注意喚起】株式会社全東信の破産手続開始について(第1報)
【全飲連より】
クレジットカードの決済代行を手がける「全東信」(大阪市中央区)は6日、大阪地裁に破産を申請し、同日付で破産手続きの開始決定を受けたと発表しました。
■ 至急対応いただきたい3点
• ① 全東信の端末使用を即時停止してください
本日以降のカード決済は入金されない恐れがあります。当面は現金対応、または他社決済への切替をお願いします。店舗スタッフへの周知と、端末の誤使用防止を徹底してください。
• ② 未入金の売上代金を今すぐ集計してください
「最後に入金があった日」と「それ以降にカード決済した金額」を確認・記録してください。この金額が損失額であり、後述の債権届出額の基礎となります。
• ③ 代替の決済手段を至急手配してください
即日~短期間で導入可能なサービスとして、かねてより全飲連で推奨しております(JMS及びSquare)で決済チャネルを確保しつつ、本契約を並行して進めてください。
■ 破産管財人(債権届出の窓口)
株式会社全東信 破産管財人室破産管財人:印藤弘二 弁護士(はばたき綜合法律事務所/大阪市北区西天満4-8-17)電話:06-4704-4681(受付 10:00~17:00)
※重要:裁判所が定める債権届出
【7月10日追記】
日本政策金融公庫より相談窓口設置の案内が以下のとおり届きましたので、お知らせいたします。
日本政策金融公庫では、本日7月10日(金)付で、「全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口」を全国152支店に設置し、経営環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)の対象者要件を緩和いたしました。
日本公庫は、今般の全東信の破産手続開始により影響を受けた組合員の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
(公庫HP)
全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口|日本政策金融公庫
生活衛生融資部 生活衛生企画グループ
TEL:03-3270-1651