【全飲連より】

このほど全国中央会において標記アンケート調査を実施することとなりました。

この調査は、2020年健康増進法（現行法）の改正から5年が経過した背景から、昨年来、厚生労働省が専門委員会を設置し議論を行っている受動喫煙防止対策の見直し（健康増進法の見直し等）において、生活衛生業として当専門委員会で意見等を発言する際（3月10日決定）の根拠となるものであります。

私ども飲食店営業（生衛業）にとって、この見直しが経営環境を悪化する方向に進まないよう、各組合を通じて組合員の皆様にご回答いただけますようご連絡をお願いいたします。
なお、一定数以上の回答数が集まらないと正確な結果とならないことから、全国中央会では特に当連合会を含め食品関係の連合会での協力を求めております。

A. 既存特定飲食提供施設（令和2年4月1日以前から営業、客席面積100㎡以下、資本金5000万円以下

B. その他の飲食提供施設（①令和2年4月1日以前から営業、客席面積100㎡超、資本金5000万円超。②令和2年4月2日以後に開業）

C. 喫煙目的施設（喫煙場所の提供が主目的、たばこ対面販売(出張販売)を実施、飲食提供設備あり、通常主食と認められる食事を主として提供しない）

D. 飲食以外の施設（理容、美容、興行、宿泊、公衆浴場、クリーニング、食鳥肉販売、食肉販売、氷雪販売営業の店舗、施設）

①アンケートちらし（PDF）のＱＲコード、②全国指導センターＨＰ、③せいえいＮＡＶＩアプリ、④全飲連HPからも回答していただく事ができます。

項目は18問程度となっております。

調査は2月24日までの短期間となっておりますが、何卒ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。